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新たな事業展開を図りたい!
 
ピンチをチャンスに、新たなビジネスプランを
 
まったなし!経営革新
 
右肩上がりの経済から、不況型倒産が日常化している現在において経営の再生・新たな事業の展開はもはや不可避の状況です。
もう一度自社の理念と戦略を見直し、できる限りの手直しを行うべきで、経営者や後継者は時代適応と環境適応は常に心にしなければならない経営課題です。
まったくのゼロからの出発ではなく、今ある「正の遺産」を活かして経営革新にチャレンジしましょう。

Q1.「経営革新」とはどのようなことですか?
「中小企業新事業活動促進法」では、「経営革新」を事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ることと定義しています。
この法律の「経営革新」には、次のような特徴があります。

1.業種による制約条件をつけないで、全業種の経営革新を支援します。

2.単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の実施が可能です。

3.具体的な数値目標を含んだ経営革新計画の作成が要件となっています。

4.都道府県等が承認企業に対して、経営革新計画の開始時から1年目以後2年目以前に、進捗状況の調査(フォローアップ調査)を行うとともに、必要な指導・助言を行います。

Q2.「新事業活動」とは、どのようなものですか?
 
内容 具体的な事例
1.新商品の開発        又は生産 ・豆腐の絞り器を製造しているメーカーが絞り器のノウハウを利用し、家庭でも使える、ジュース絞り器を開発する。
・業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。
2.新役務の開発       又は提供 ・美容室が、顧客の顔を撮影し、コンピューターで髪型をシュミレーションできるシステムを開発して、顧客層の拡大と売上げの増大につなげる。
・老舗の旅館が、空き室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。
3.商品のあたらな生産又は販売の方式の導入 ・食料品店が、米や肉、野菜などを個別に販売するだけでなく、毎日異なるお勧めメニューを開発し、その食材を家族向けのセットにして販売を行う。健康志向の独自メニューを増やすことにより、独身者や単身赴任者、家族などを固定客につなげる。
・食品加工業者が、製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者・取引先からの信頼を得るために、新しい品質管理のシステムである「HACCP(危害分析重要管理点方式)」対応の新工場を建設する。
4.役務の新たな提供の方式の導入             その他の新たな活動 ・不動産管理会社が、企業の空き家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
・写真館が、撮影のデジタル化によって、撮影した写真をその場でお客様がテレビモニターで確認できるシステムを開発して、納期の短縮と売上げの増大につなげる。
【ここがポイント】
 
個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、
 
1.業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況
2.地域性の高いものについて、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況
 
を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については承認対象外となります。
Q3.「経営の相当程度の向上」とは、どのようなものですか?
次の2つの指標が、おおむね3年〜5年で相当程度向上することをいいます。

(1)「付加価値額
※1」又は「一人当たりの付加価値額※2」の伸び率

※1 付加価値額=営業利益+人件費+減価償却費
※2 一人当たりの付加価値額=付加価値額/従業員数


(2)「経常利益※3」の伸び率

※3 経常利益=営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費用等)

それぞれの計画終了時における目標伸び率は次のとおりです。
 
計画終了時
「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率
「経常利益」の伸び率
3年計画
 9%以上
 3%以上
4年計画
12%以上
 4%以上
5年計画
15%以上
 5%以上
Q4.経営革新計画が承認されると、どのような支援措置がありますか?
経営革新計画の承認を受けると、低利の融資や税制上の優遇など多様な支援策を受けることができます。

○具体的な内容
 
 
税の優遇措置
(1)設備投資減税
(2)同族会社の留保金課税の停止措置
保証・融資の優遇措置
(1)信用保証の特例
(2)政府系金融機関による低利融資制度
(3)高度化融資制度
(4)小規模企業設備投資貸付制度の特例
投資への支援措置
(1)ベンチャーファンドからの投資
(2)中小企業投資育成株式会社からの投資
販路開拓の支援措置
(1)販路開拓コーディネート事業
(2)中小企業総合展
その他の優遇措置
(1)特許関係料金減免制度
Q5.経営革新の承認を受けるためには、どのような手続きが必要ですか?
1.都道府県担当部局等へ問い合わせ
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等、ご相談下さい。
都道府県担当部局の他、県内の中小企業支援センター、シニアアドバイザーセンター、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等でも相談を受け付けています。
               
2.必要書類の作成、準備
計画承認申請書は、都道府県担当部局、国の地方機関等に用意しています。中小企業庁のHPからもダウンロード可能です。申請書への記載は、申請様式に従ってください。

都道府県担当部局の他、県内の中小企業支援センター、シニアアドバイザーセンター、商工会、商工会議所等では、申請書の書き方、ビジネスプランの策定の仕方などをアドバイスしています。

              ↓
3.各都道府県担当部局、国の地方機関等への申請書の提出
申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成で決まります。本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合は、計画申請と並行して当該関係機関と綿密な連絡をとってください。

都道府県担当部局と支援策の実施機関は連携をとっていますので、希望の支援策の実施機関にお気軽にご相談ください。
                    
              ↓
4.都道府県知事、国の地方機関等の長の承認
都道府県等による審査を経て、経営革新計画の承認がなされます。また、支援策の実施機関の審査後に支援措置などが行われます。計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査などが行われます。

承認は支援措置などを保証するものではありません。支援策を活用できる対象になったということです。各支援策にはそれぞれ実施機関の審査があります。
 
 
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TEL 0255−72−2425 e-mail:
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