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容器包装リサイクル法に対応したい
 
容器・包装ごみの増加・・・そんな背景から生まれた法律
 
容器包装リサイクル法
 
■容器包装リサイクル法って何?

 わが国から排出される、一年間の家庭ゴミのうち「容器包装廃棄物」は容積比で約60%もの割合と占めています。こうした「容器包装廃棄物」を「資源」へと蘇らせるために、平成9年4月「容器包装リサイクル法」が施行されました。消費者、市町村、事業者、すべての人々がそれぞれの役割を担い、リサイクル社会の構築に積極的に協力しましょう。


■容器包装って何?

 「容器」とは商品を入れるもの(袋もこれに含まれます)、「包装」は消費を包むもののことです。また、容器包装リサイクル法では、「商品が消費されたり、商品と分離された場合に不要となるもの」を容器包装と定義します。


■リサイクル(再商品化)義務が生じる「容器」「包装」

○ガラス容器       主としてガラス製容器
○PETボトル      主としてポリエチレンテレフタレート製の容器
             (飲料またはしょうゆを充填するためのもの)
○紙製容器包装      主として紙製の容器包装(段ボールと主とするものと飲料用紙容器を除く)
○プラスチック製容器包装 主としてプラスチック製容器包装(ペットボトル以外のもの)
 ■事業者にはリサイクルの義務

 日常業務のなかで、?「容器」「包装」を利用して中身を販売する、?「容器」を製造する、?「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する−中小規模以上の事業者の方々は、原則として、容器包装リサイクル法に定められた「特定事業者」になり、リサイクルの義務を負います。ただし、以下の要件にあたる小規模事業者については、対象になりません。



■小規模事業者(義務対象外)とは
業種
売上高
従業員
製造業等
2億400万円以下
かつ20名以下
商業・サービス業
7,000万円以下
かつ5名以下
 
■容器包装リサイクル法に関する詳しい情報
※(財)日本容器包装リサイクル協会

お問合せ先

新井商工会議所
TEL:0255-72-2425
FAX:0255-73-7525  

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