《商工会議所とは?》
 
  商工会議所とは、法律(商工会議所法)に基づいて設立された地域総合経済団体です。妙高市新井地区の商工業者を中心とした皆さまに支えられながら、地域の発展のため、様々な活動を行っております。
 
 

《沿革と特徴》
 
  商工会議所は、百年余りの歴史を有する我が国最古の経済団体であり、明治11年、東京に設立された「商法会議所」に端を発しています。
  その後、幾度かの制度上の変革を経て昭和28年に制定された商工会議所法(以下「法」をいう)による商工会議所制度として、現在の公益法人となりました。
  現行法のよる商工会議所は、一定の地域(主に市を単位とする)を基盤とし、会員制度によって成立しているという「地域性」、法第6条の目的「商工業の総合的な改革発展を図り、社会福祉の推進に資する」という点では「公共性」、様々な企業規模や業種・業態の商工会議所を会員としている「総合性」、また世界のほとんどの国に存在するという「国際性」の4つの大きな特徴をもっている地域総合経済団体です。
 
 

《商工会議所の役割》
 
 ?地域経済社会の牽引役
 商工会議所は、地域経済のリーダーとして、国・県・市等への提言・意見活動を行います。
 ?活力ある地域づくりの実現
 活力ある地域社会実現のために、インフラの整備や企業の情報化などに力を入れていく他、企業間・企業と市民の橋渡し役として賑わいのあるまちづくりを目指します。
 ?中小企業をバックアップ
 商工会議所は、地域の商工業者、中小企業の皆さまの強い味方であるよう努めています。その第一歩として、経営相談をはじめ、金融、法律、情報化支援など様々なご相談に応じます。
 

 
《事業活動内容》
 
  商工会議所は、業種、業態、規模の大小を問わず地域内すべての商工業者の利益を図るとともに、福祉社会の増進に資することを目的といており、その目的達成のために次のような事業を行っています。
 
 ・商工会議所としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し建議する。
 ・行政庁等の諮問に応じて答申する。
 ・商工業に関する調査研究を行う。
 ・商工業に関する情報・資料の収集及び刊行を行う。
 ・商品の品質及び数量、商工業者の事業の内容、その他商工業に係る事項に関する証明・鑑定及び検査を行う。
 ・輸出品の原産地証明。
 ・商工業に関する施設を設置し、維持及び運用する。
 ・商工業に関する講演会及び講習会を開催する。
 ・商工業に関する技術・技能の普及及び検定を行う。
 ・博覧会・見本市等を開催し、及びこれらの開催の斡旋を行う。
 ・商事取引に関する仲介及び斡旋を行う。
 ・商事取引の紛争に関する斡旋・調停及び仲裁を行う。
 ・商工業に関して相談に応じ、及び指導を行う。
 ・商工業に関して商工業者の信用調査を行う。
 ・商工業に関して観光事業の改善発達を図る。
 ・社会一般の福祉の増進に資する事業を行う。
 ・行政庁から受けた事務を行う。
 ・上記に掲げるものの他、商工会議所の目的を達成するために必要な事業を行う。
 
 

《新井商工会議所の組織》
 
 
商工会議所には、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために部会をおいています。
会員は何れかの部会に所属します。新井商工会議所には5つの部会と4つの委員会があります。
 
《部 会》

 1.建設業部会
 2.工業部会
 3.商業部会
 4.サービス業部会
 5.諸業部会
 
《委員会》
 
 1.商工振興委員会
 2.表彰委員会
 3.小企業等経営改善資金融資委員会
 4.運営委員会
 5.専門委員会
 
 

《会員とは?》

  妙高市新井地区内で引き続き6ヶ月以上事業を営んでいる商工業者(法人・個人)及び地区内で事業活動を行う各種団体(協同組合・信用金庫・労働金庫・公社・経済関係団体・医療法人・社会福祉法人・弁護士法人・監査法人・税理士法人・社団法人・財団法人など)、又、地区内での自己の名をもって事業活動を行う個人(医師・弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・行政書士など)は規模・業種・出先事業所を問わず加入できます。
  妙高市新井地区内に事業所をもたない商工業者も会員になれます。お気軽にご相談下さい。




《特定商工業者とは?》

  毎年4月1日現在において妙高市内に本社または支店、営業所、出張所、事務所、工場など事業所を設けてから、すでに6ヶ月以上経過している商工業者のうち、次のいずれかに該当される方は、会員に入会していただいているか否かにかかわらず、特定商工業者に該当します。
 
「資本金額(払込済出資総額)が300万円以上」の法人
「営業所等の従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以上」の法人及び個人
 
 商工会議所は、特定商工業者の方の事業内容を登録した台帳(法定台帳)を整備することが義務付けられており、この法定台帳の管理運用負担金として年間600円をご負担いただいております。負担金は税法上、租税公課として損金処理できます。なお、特定商工業者として、事業内容を商工会議所に登録されただけでは、会員になりませんのでご注意下さい。
 
 
お問合せ先

新井商工会議所
TEL:0255-72-2425
FAX:0255-73-7525  
e-mail:info@araicci.jp