新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向けの支援策について
※「事業再構築補助金」に関しては、こちら（ナビダイヤル 0570-012-088）
※新潟県による「新潟県事業継続支援金」に関しては、こちら（電話 025-248-7270 ）
※政府による「月次支援金」および「一時支援金」に関しては、こちら（電話 0120-211-240 ）
※妙高市による「飲食店等への時短要請と協力金の支給について」に関しては、こちら（電話 0255-74-0019）
- 新井商工会議所からのお知らせ
- 政府による支援策について
- 融資情報について
- 補助金・助成金・給付金等について
- 販路開拓支援について
- 新潟県からのお知らせ
- 妙高市からのお知らせ
- 注意情報（新型コロナウイルス感染症に関して役所等を装った詐欺にご注意ください。）
１．新井商工会議所からのお知らせ
新井商工会議所 経営相談窓口
http://www.araicci.jp/kizi/notice/consultation-counter/
※開所時間は、平日8時30分～17時00分までです。
マル経融資 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う拡充
２．政府による支援策について
事業再構築補助金＜第3回公募：申請期限9/21＞
ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援いたします。詳細はホームぺージをご覧ください。
問合せ：制度全般にかかるコールセンター
電話：0570-012-088（9:00～18:00／日・祝日は除く）
IP電話用：03-4216-4080（9:00～18:00／日・祝日は除く）問合せ：電子申請の操作方法に関するサポートセンター
電話：050-8881-6942（9:00～18:00／土・日・祝日は除く）
月次支援金 （経済産業省）＜申請受付中＞
2021年4月以降の緊急事態措置またはまん延防止等重点措置の影響で、売上が50％以上減少した中小企業・個人事業者に対して支援金が給付されます。なお、月次支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。詳細は月次支援金のホームぺージをご覧ください。
問合せ：月次支援金申請者専用窓口
電話：03-6629-0479（8:30～19:00／土日・祝日含む全日対応）
フリーダイヤル：0120-211-240（8:30～19:00／土日・祝日含む全日対応）
一時支援金（経済産業省）＜申請受付終了＞
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 （以下「一時支援金」という。）が給付されます。なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。詳細は一時支援金のホームぺージをご覧ください。
問合せ：一時支援金申請者専用窓口
電話：03-6629-0479（8:30～19:00／土日・祝日含む全日対応）
フリーダイヤル：0120-211-240（8:30～19:00／土日・祝日含む全日対応）
事業者向け支援施策総合パンフレット（経済産業省）
内容は随時更新されています
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
雇用調整助成金（厚生労働省）
※雇用調整助成金をはじめ、国、県、市が実施する各支援策等の申請について専門相談窓口を開設いたしました。
来訪予約：0255-72-2425（完全予約制のため、事前予約が必要です）（予約受付時間 平日9時～17時）
場所：新井商工会議所1F（事務所内）
詳細はこちらをご覧下さい。http://wwwnew.araicci.jp/kizi/notice/koronasoudan/
納税の猶予など（国税庁）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/index.htm
新型コロナウイルスお役立ち情報（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/coronavirus.html
３．融資情報について
マル経融資（新井商工会議所）
http://www.araicci.jp/finance/marukei/
災害対策緊急資金（セーフティネット４号・５号）及び「あんしん借換資金（危機関連枠）」
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/chiikishinko/1356838447979.html
日本政策金融公庫
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html
商工組合中央金庫
４．補助金・助成金・給付金等について
新型コロナウイルス感染症に関して役所等を装った詐欺にご注意ください。
事業再構築補助金（中小企業庁・経済産業省）
第1回申請期間：令和3年4月15日頃から4月30日18時まで（申請開始日は変更になる場合があります）
公募要領など詳細はこちらをご覧下さい。
問合せ先：0570-012-088（ナビダイヤル）、03-4216-4080（IP電話）
受付時間：平日9時から18時申請にあたっては、全て電子申請（jGrantsシステム）となるため「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。手続きに時間がかかる可能性があるため、申請をお考えの場合は、事前のID取得をおすすめします。詳細はこちら
小規模事業者持続化補助金【一般型】（中小企業庁・経済産業省）
第5回受付締切：令和3年6月4日(金)当日消印有効
第6回受付締切：令和3年10月1日(金)当日消印有効
第7回受付締切：令和4年2月4日(金)当日消印有効公募要領など詳細はこちらをご覧下さい。
小規模事業者持続化補助金【低感染リスク型ビジネス枠】（中小企業庁・経済産業省）
第1回受付締切：令和3年5月12日(水)
第2回受付締切：令和3年7月7日(水)
第3回受付締切：令和3年9月8日(水)
第4回受付締切：令和3年11月10日(水)
第5回受付締切：令和4年1月12日(水)
第6回受付締切：令和4年3月9日(水)公募要領など詳細はこちらをご覧下さい。
申請にあたっては、全て電子申請（jGrantsシステム）となるため「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。手続きに時間がかかる可能性があるため、申請をお考えの場合は、事前のID取得をおすすめします。詳細はこちら
５．販路開拓支援について
緊急販路開拓支援「ザ・ビジネスモール」（各地商工会議所）
「ザ・ビジネスモール」は、全国450超の商工会議所・商工会が共同運営（事務局：大阪商工会議所）する「インターネットを活用した会員限定・登録無料の販路開拓支援サービス」です。
自社をＰＲしたい、自社の技術・強みを知ってもらいたい、ビジネスパートナーを探したい、仕入れ先を見つけたい、複数の企業から見積りをもらいたい、販路を拡大したい等の課題解決に役立てるためのツールとして、現在全国で26万社以上の商工会議所・商工会の会員企業に活用されています。
６．新潟県からのお知らせ
新潟県からのお知らせ
https://www.pref.niigata.lg.jp/site/shingata-corona/jigyousya.html
にいがた安心なお店応援プロジェクト（新型コロナウイルス感染症対策認証制度）<申請期限：9/3>
飲食店に県が定めた認証基準に沿って感染対策を講じていただき、調査員の現地確認を経て認証し、ステッカーを交付します。にいがた安心なお店応援プロジェクトに申請されているお店は、申請していないお店より1時間長く営業することが可能です。
対象：県内全域の酒類を提供する飲食店等
感染対策承認店舗導入支援事業補助金<申請期限：9/3>
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、新潟県感染症対策認証（にいがた安心なお店応援プロジェクト）を受けた店舗が行った感染防止対策に係る設備整備等の経費について、補助金を支給します。
補助金額：1店舗あたり上限50万円（補助率3/4）
売上減少が続く飲食店等を対象とした「新潟県事業継続支援金」<申請期限：9/3>
対象：県内店舗の売上高の合計について、令和2年12月から令和3年4月までの期間において、2か月連続して前年同月比で20％以上減少している事業者（新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響により、前年との比較が適当でない場合は、前々年と比較することもできます）
新たな商品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジを支援する「新事業チャレンジ補助金」
長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、中小企業等が経済社会活動の変化に対応するために行う新たな製品開発やサービスの提供等の前向きなチャレンジに要する経費の一部を補助します。
７．妙高市からのお知らせ
妙高市からのお知らせ
https://www.city.myoko.niigata.jp/docs/2096.html
飲食店等への営業時間短縮要請と協力金の支給について
県独自の新型コロナウイルス感染症「特別警報」が県内全域に発令されました。警報発令に伴い、接待を伴う飲食店又は酒類を提供する飲食店の皆様におかれましては、営業時間の短縮にご協力をお願いいたします。
また、要請の対象となる施設を営み、時間短縮営業にご協力いただいた事業者の皆様へ、協力金を支給します。
８．注意情報
（新型コロナウイルス感染症に関して役所等を装った詐欺にご注意ください。）
新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺事件が全国で多発しています。少しでも怪しいと感じた場合は、個人情報を伝えずに、最寄りの警察署などにご相談下さい。
