旧　中小企業ＰＬ保険（生産物賠償責任保険）会員限定

  • 製造又は販売した製品や行った仕事の結果により日本国内で損害賠償責任を問われた場合の法律上の損害賠償責任を補償します。
  • 全国の商工会議所のスケールメリットを活かし、一般基本保険料の約50％水準で加入いただける制度です。
  • 製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が対象となります。
※2020年7月よりビジネス総合保険制度に統合されました。

 

ビジネス総合保険 会員限定

  • PL賠償、情報漏えい賠償に加え、民事賠償の備えとなる施設・業務遂行・管理財物への補償もラインナップし事業活動を幅広く総合的にカバーします。
  • 事業活動を取巻くリスクに対する補償のモレ・ダブリを解消し一本化してご加入いただけます。
  • 「総合補償型」は自然災害や火災による事業休業に伴う売上高減少に対応した制度です。
特長
１．PL、リコール、施設・事業遂行、情報漏えいなど賠償に対するリスクを総合的に保障「総合補償型」「賠償補償型」の2つの制度を選択いただけます。

２． 全国商工会議所のスケールメリットによる割安な保険料水準です。

３．事業休業補償により、災害時の万が一の備えとして事業継続資金を確保することができます。

４．ビジネス総合保険と業務災害補償プランで事業活動リスクを包括的にカバーします。

 会員事業所 ※本制度による補償範囲(内容)は保険会社により異なります。

 

業務災害補償プラン 会員限定

  • 業務上の事故による死亡・後遺障害・入院・手術・通院から、事業者が負担する法律上の損害賠償責任や訴訟費用等を補償します。
  • 日本商工会議所のスケールメリットを生かし、一般の加入より最大58％割引にて加入できます。
  • 使用者賠償責任保険は政府労災保険の給付金を待たずに保険金をお支払します(労災保険の認定はお支払の条件ではありません)。
特長
１．ケガのみならず、近年急増している精神障害による労災請求にも手厚い補償でお応えします。

２． 派遣労働者・構内下請作業員も補償します（建設業の下請けも含みます）。

３．建設業の場合、「経営事項審査」で15ポイントの加点が可能です。

 会員事業所　＊本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります。

お問合せ

 

休業補償プラン会員限定

  • 経営者・個人事業主、従業員が病気やケガにより就業不能になった場合の所得を補償します。
  • 団体割引の適用により、最大51％（基本コースの場合）割引にてご加入できます。
  • 就業中のみならず就業外での病気・ケガまで補償、天災が原因のケガによる就業不能、就業障害も補償します。
特長
１．企業が保険料を負担し全員加入の場合。企業責任・メンタルヘルスケアに対応しています。保険料は全額損金扱いできます。

２．医師の診査も不要で手続きは所定の告知によりご加入いただけます。

３． ご加入方法は法人加入・個人加入のいずれかでも可能です。また、家事従事者の補償も可能です。。

 会員事業所（事業主・役員・従業員およびその奥様　＊保険会社により異なります）

お問合せ

 

サイバー保険制度会員限定

  • 外部からのサイバー攻撃（不正アクセスやウイルス感染等）や情報漏えい、またはそのおそれが生じた場合に、事業者が負う法律上の賠償責任・争訟費用を補償します。
  • 事故発生時の各種対応費用（事故調査から再発防止策策定までの費用など）を補償します。
  • サイバー攻撃等によるシステム停止によって営業が休止・阻害されて生じた喪失利益や営業継続費用も補償可能です。
特長
１．不正アクセス等が発生した場合の事故原因調査・データ復旧など各種対応費用を手厚く補償。

２．付帯サービスとして、「標的型メール訓練サービス」やサイバー攻撃時に早期回復を支援するセキュリティソフト等をご利用いただけます。

３．商工会議所のスケールメリットと加入者ごとのセキュリティ状況を反映した、割安な保険料水準です。

４．IT業務を行う事業者向けのオプションとして、「IT業務特約」もご用意

 会員事業所　＊本制度による補償範囲（内容）は保険会社により異なります。

お問合せ

 

中小企業海外PL保険制度会員限定

  • 貴社の製品が原因で起こった海外でのトラブル（PL訴訟）にグローバルな損害サービス体制で対応します。
  • 間接的に輸出された製品（外国旅行者等）に起因する事故も補償され、生産物回収（リコール費用）も補償する充実の内容。
  • 日本商工会議所の団体制度であるため、一般での加入より最大30％割引です。簡単な加入手続きで支払限度に応じて選べます。
特長
１．貴社製品によって日本国外で発生した対人・対物事故について、貴社に対して損害賠償請求がなされた場合に法律上の損害賠償金、弁護士報酬・訴訟費用等の所定の費用の保険金を支払います。

２．引受保険会社が訴訟対応や示談代行等を行い貴社をサポートします。

３．生産物回収費用（リコール費用）も保障。

 会員事業所

 

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